長野県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会本会議－12月07日-03号
県は、空き家対策支援協議会を建築士会等の関係団体と設置していますが、市町村、特に小規模な町村職員が空き家対策に対する実務的なスキルやノウハウを学ぶ機会を設けるとともに、地域住民や地域おこし協力隊員等の民間人材を活用するよう行政と民間が協働して進めるべきと考えますが、見解を田中建設部長に伺います。
県は、空き家対策支援協議会を建築士会等の関係団体と設置していますが、市町村、特に小規模な町村職員が空き家対策に対する実務的なスキルやノウハウを学ぶ機会を設けるとともに、地域住民や地域おこし協力隊員等の民間人材を活用するよう行政と民間が協働して進めるべきと考えますが、見解を田中建設部長に伺います。
このマニュアルは、市町や県建築士会等の関係団体に配付するとともに、広く県民の皆様にも知っていただけるよう、県のホームページ等にも掲載し、周知を図っているところです。 県としましては、障害のある方が、安心して外出し、施設を利用できるよう、今後とも、市町や事業者等の理解、協力を得ながら、福祉のまちづくりの推進に努めてまいります。 次に、放課後児童クラブ等に関する二点のお尋ねにお答えします。
企画展を行うに当たっては、どのような功績に光を当て伝えていくのかとともに、どのような人たちに足を運んでもらいたいかなどもしっかりと考えていくべきでありまして、そのためには地域に眠る歴史資産の保存活動に係る専門家であるヘリテージマネージャー、今、建築士会等が進めているというふうに聞いておりますが、このような方々との連携などもぜひ考えていただきたいというふうにも思っております。
本年２月に県教育委員会がまとめた栃木県文化財保存活用大綱には、「防災・災害発生時の対応」として１章が設けられていますが、そのほとんどが防災についてであり、災害発生時については、「県は市町と連携し、情報を集約して、共有を図る」との記述や、「地域歴史文化遺産保全活用推進員、県建築士会等との連携を強化する」との記述、「被災文化財については、文化庁や専門家等の指導を受けつつ対応する」等の記述があるのみで、具体的
光害の防止につきましては、環境省が策定いたしました光害対策ガイドラインにおきまして、広告行為等に供され、上空に照射される常設のサーチライト、レーザー光線等の影響が広範囲にわたるものの使用は許容されないとされており、県では、市町村、建築士会等の関係団体に周知を図ってまいりました。
お尋ねのカラーユニバーサルデザインについては、印刷物やホームページ、案内板等を作成する際に、色覚に障害のある方にも分かりやすい色使いや、表記を行う方法を示したカラーバリアフリーガイドを策定し、庁内をはじめ、県内市町や建築士会等に対し、配慮を求めています。
また、市町に対して広報誌や自治会の回覧などによる注意喚起を依頼するとともに、県建築士会等に対して建築士等による相談への対応を要請したところです。
県土整備部では、被災した住宅の補修方法など、具体的な相談に応じるため、建築士会等と連携し、建築士による電話相談や技術的なアドバイスを行うための現地への派遣等を行っているところです。 今後とも被災者の方々の生活の再建が円滑に進むよう、各種取り組みを進めてまいります。 それでは、本日の委員会でご審議をいただく議案についてご説明いたします。以降、着座にて説明をさせていただきます。
また、災害対策本部に設置した住まいの確保対策チームが中心となり、建築士会等の協力を得て住宅再建のための相談会を実施したほか、避難所や被災した住宅を戸別に訪問しパンフレットを配布するなど、各種支援制度の周知に努めたところであります。住宅の応急修理の完了期限につきましては、市町の状況を踏まえ、既に１カ月延長してきたところであり、今後も必要に応じて国と延長の協議をしてまいりたいと考えております。
特に、これらの情報が被災者へ確実に伝わることが重要でありますことから、建築士会等と連携いたしまして、被災地での無料相談会や、被災住宅を個別に訪問する、いわゆるローラー作戦も展開しているところです。今後とも被災者への相談に丁寧に対応するとともに、被災者のニーズを把握しつつ取り組みを拡充するなど、きめ細かく対応してまいります。
このため、公益社団法人高知県建築士会等の協力を得ながら、高知県の建築素材と伝統的構法の要素を抽出し、気候風土適応住宅の仕様について検討しています。 また、伝統的構法を用いても断熱性能を向上させる方法を図解した冊子を取りまとめるなど、消費者が伝統的構法を選択した場合でも快適に過ごせるような取り組みを進めてまいります。
県におきましては、色覚に障害のある方にもわかりやすい色使いや表記の方法を示したカラーバリアフリーガイドを策定し、庁内はもとより、県内市町や建築士会等に対し、理解と協力の働きかけを行っています。
また、郷土への愛着や誇りを育むため、重点施策の中で、未来の景観を担う人づくりとして、子供たちに対する学習の機会の提供を掲げており、今後、教育委員会や建築士会等の関係機関と連携して、人材育成にも取り組みたい」との答弁がありました。
その一方で、復旧に当たっては、発災直後から、県内各地で文化財保護に携わっておられる方々はもちろん、文化庁、九州国立博物館、九州各県及び建築士会等から、延べ1,000名を超える方々に支援をいただいています。 また、熊本城の復旧に対しては、国において、過去の震災でも例のない補助率のかさ上げが行われました。 さらに、地元経済界等から多大な御支援をいただいております。
毎月二、三本大きなのがあるよという情報が入るが、設計を委託している建築士会等に情報提供をすると、長さが少し足りないとか、幅が少し足りないということがあって、なかなか見つかっていない状況です。実は今年度に入るまでは六本しか確保できていなかった。その後、六本見つかった。
今後、県の施設はもとより、民間の施設や住宅における各種伝統工芸品の採用事例集を作成いたしまして、工務店や建築士会等に働きかけることによりまして、伝統工芸品の魅力が引き立つ空間づくりの普及、拡大に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、県内雇用の人手不足、雇用不足の状況にどう対処するのかという御質問でございます。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） 空き家の利活用についてでございますが、大阪府では、住まうビジョン・大阪におきまして、空き家の多様な活用による居住魅力の向上を重点的に取り組む施策として位置づけ、その具体的な取り組みを掲げた空家総合戦略・大阪を策定し、建築士会等で構成をいたします大阪の住まい活性化フォーラムが中心となりまして、空き家だけでなく、空き店舗を活用した交流の場づくりについても取り組むことといたしました
さらに、大阪府としては、移住、定住促進や地域活性化を府域全体で進めますため、市町村だけに任せておくのではなく、全国にネットワークを持つ建築士会等によります大阪の住まい活性化フォーラムに働きかけをいたしまして、市町村の空き家バンク情報を取りまとめ、大阪に住まう魅力とあわせて一元的に情報発信をする全国初の民主導の大阪版空き家バンクを設置します。
そのためには、民間建築士の登録者をふやす必要がありますので、高知県建築士会等の関係団体と一層協力体制を築き、新規登録者講習会のさらなる開催や、登録に関する意識調査を行いそれを踏まえた対応を行っていきたいと考えております。さらには、現在は判定士としての登録要件を建築士としておりますが、例えば一定の技術レベルを持つ建築職等の行政職員の登録を可能にするなど要件の見直しについても検討したいと考えます。
加えて、平成十八年に具体的な実践事例や配慮事項を示したカラーバリアフリーガイドを策定し、印刷物やホームページ、案内表示等を作成する際、色覚に障害のある方にもわかりやすい色使いや表記を行うこと等について庁内に徹底するとともに、県内市町や建築士会等に対しても、配慮を求めてきたところです。